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マンション売却で得た利益!失敗しない確定申告の手続きと必要書類

確定申告と聞くと一般のサラリーマンの方などは一応に拒否感を示されますね。

 

税金関係の処理は会社の総務部などの社員がやってくれているので全てお任せ状態という人が多いでしょう。

 

確定申告の意味はなんとなくわかっても、申告の実務を自分でやることは考えるのも嫌だという人がほとんどでしょう。

 

でももしあなたがマンションを売却する場合は税金の処理の為に確定申告が必要にあるケースがあります。

 

その場合会社の総務部には任せることができません。あなた自身の手で(税理士に依頼する手もありますが費用がかかります)確定申告をしなければなりませんから、今回はマンション売却によって確定申告が必要になるケースと、その際の必要書類について勉強しましょう。

 

 

マンション売却の確定申告が必要なのはどんな場合?

 

マンションなど不動産を売却した場合に、その不動産の譲渡所得を確定申告する必要があるかどうかは当該不動産の売却から「実益」が出ているかどうかで判断されます。

 

要するに「儲け」が出ていればそこに課税されるので確定申告が必要になるということです。

 

この場合の儲けとはマンションを買った相手からの売上代金そのものではありません。

 

そこから一定の必要経費を差し引いて、計算上の儲けの額を減らす作業が入るので税負担を減らせますし、さらに国が用意する控除制度を使えば儲けを0円にすることも可能です。

 

サラリーマンの方は普段必要経費をあまり意識しないかも知れませんが、例えばピザ屋さんがピザ1枚を800円で売ったとして、800円まるまるが儲けになるのではなく、そのうち200円くらいは材料の仕入れなど必要経費として差し引くことができます。

 

マンションの売却も同じように一定の必要経費を差し引くことができるのです。

 

それでも儲けの数字は残るでしょう。そこからさらに控除制度を使って儲け額を減らすことができることもあります。

 

詳しくは以前の「マンション売却にかかる税金の計算方法と受けることができる控除について」の回で詳しく説明していますので確認して下さい。

 

上記の「必要経費」と「控除制度」両方を使ってもなお儲け額が残る場合には「譲渡益が出た」と表現されますが、その数字は不動産の譲渡所得として税率がかけられ課税されるので確定申告が必要になります。

 

一般の方の場合、上記の計算上で儲けが出ないこともよくあり、計算上の儲けが出ないパターンのことを「譲渡損が出た」などと表現することもあります。その場合は煩わしい確定申告の手続きは不要です。

 

ただし法律上の責任として不要ということで、確定申告をしなくても罰則はないのですが、確定申告をすることで一定の有利施策を利用できる場合があります。

 

例えばその損を赤字として計上し、給与所得など黒字と相殺して他の所得を減額計算し、当該他の所得にかけられる税金の負担を減らすなどの措置を利用できたり、それでもなお赤字が残った場合は数年間繰り越して数年にわたって他の所得の額を減額できるという繰越控除の制度が使えたりします。

 

手間のことも考えて、それほど大きな減額にならなければ確定申告をしないでも良いですし、減額によるメリットの方が大きければ確定申告をして税金面でメリットを得ることもできます。

 

どちらにするかを選択できるということです。

 

 

確定申告が必要な場合の必要書類は?

 

奇しくもマンションの売却に伴って譲渡益が出た場合は確定申告が必要になります。

 

その際に必要になる書類には以下のような物があります。

 

確定申告書B様式と分離課税用の申告書

どちらも税務署のHPで入手できます。前者は確定申告の本体となるものですが、不動産譲渡所得は申告分離課税方式のため、それに加えて後者の分離課税用の申告書も必要になります。

 

譲渡所得の内訳書

売却したマンションの所在地や売却金額などの詳細を記入する内訳書です。これも税務署のHPで入手できます。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki02/pdf/b020.pdf
記入例は下記を参照ください。
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2013/kisairei/joto/pdf/001.pdf

 

売却したマンションを購入した時の契約書等

対象不動産を入手した時の購入金額が示された物であれば良いので、契約書の他にも領収書などでも代替できます。売却代金から差し引くことができる取得費を税務署に説明するために必要になります。

 

対象マンションの売却時の契約書等

こちらは売却した時の売却金額や譲渡費用などの経費を税務署に説明するために必要ですので、契約書内にその数字が記載されていない場合は別途領収書などが必要になります。

 

その他

契約書内で記載がない必要経費の数字がかかれた領収書、不動産業者への手数料金額が記載された領収書等、測量を行った場合はその経費額が書かれた物など。

 

上記が不動産の譲渡にかかる譲渡所得の確定申告の際に必要になる書類です。

 

契約書や領収書など自分で用意する物が用意できないと税務署に対して必要経費などを証明できませんので、場合によっては税負担が重くなる可能性もあります。

 

契約書や領収書は失くさないように保管しておいて下さいね。

 

>>マンションを売却した時の必要な手続き

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