このエントリーをはてなブックマークに追加 

住んでるマンションを売却する時に印鑑証明など必要書類と手に入れる場所や方法

不動産の売買取引では実に多くの必要書類が求められます。

 

土地の売買は測量などが入ることがほとんどなのでより多くの手続きや書類が必要になりますが、マンションはどうでしょうか。

 

土地付き一戸建てと違ってマンションは区分所有ですので少しは負担が減りますが、やはり多くの書類が必要です。

 

今回はマンションの売却の際に求められる必要書類や物品の入手方法などを見ていきます。

 

 

マンション売却に必要書類等と入手方法

 

実印と印鑑証明書

 

印鑑証明書は市区町村に登録した実印の印影を書面にして交付してもらうものです。これは当該市区町村の役場で発行してもらいます。

 

実印の印影を登録する際に本人確認も行っているので、その実印が本人のものであることを証明できます。

 

つまりは、契約の際に用いるその印鑑が使用者のものであって、その使用者の意思を表明した契約書であることを証明することができます。

 

従って実印と印鑑証明書は二つで一つ、合わせて使用するものだと思って下さい。実印自体は本人が保管しています。

 

 

ローン残高証明書

 

住宅ローンが残るマンションの売却の場合はその残額を証明する残高証明書が必要ですが、これはローンを提供する金融機関で発行してもらいます。返済予定表を作成している場合にはこれで替えることもできます。

 

住民票

住所地と登記簿上の住所が異なる場合は市区町村の役場で住民票を発行してもらいます。

 

登記簿謄本(登記事項証明書)

売却する物件の登記簿です。その物件の所在地等の情報と、所有権や抵当権などの権利関係が確認できる書類です。その不動産を管轄している法務局で入手します。郵送で発行手続きをすることも可能です。

 

マンションの登記簿は一戸建ての登記簿と違って少し複雑な記載がされているので見慣れていないと少し戸惑います。もし読み取りに不安がある場合は不動産屋の担当者に念のため確認してもらい、ついでにマンションの登記簿の読み取り方を教えてもらいましょう。

 

 

登記識別情報(登記済み権利証)

現在は登記識別情報となっていますが、過去に発行された登記済み権利証があればそれも有効です。ただし同物件について登記識別情報を発行してもらっている場合にはこちらが優先になります。これは法務局が発行したものを本人が保管しているはずです。

 

マンション管理規約

そのマンションの住人に適用される規則を定めたものです。住人には冊子等の形で交付されるのが一般的ですが、もしない場合には管理組合にお願いして閲覧を許可してもらい、コピーを取りましょう。

 

マンションの維持費等に関する書類

これまで積み立てたマンションの管理費や修繕費用などについての額を記載した書面です。
滞納がある場合はこれについても正直に買い手に教える必要があります。
この書類は管理組合から随時交付されることありますが、無い場合には管理組合に頼んで積立額などを証明した書面を発行してもらいます。

 

固定資産税納税通知書

毎年1月1日時点の不動産の所有者には固定資産税の支払いの為に5月頃に納税通知書が送られてきます。納税額が分かることで固定資産税の負担割合を後で精算できます。また登録免許税の支払いの際の算出根拠になるため司法書士などにも通知する必要があります。

 

間取りの図面

パンフレットにも図面の記載があるかと思いますが、正確な図面があればこれも用意しておきましょう。正式な図面と広告用のパンフレットでは測量の計算方法が異なるので数字が異なる場合が多いからです。これらはマンションの購入時に交付されていると思いますが、紛失している場合は必要に応じて不動産屋などにお願いしてみましょう。

 

預金通帳

現金取引であれば不要ですがほとんどは振込による売買代金の受領を行いますから、確実な口座情報を相手に伝える必要があります。これは齟齬が無いように売り主の為であると同時に、口座間違いによる不利込み不備を指摘されないように買い主の保護の為でもあります。

 

契約現場で預金通帳を持参して確認してもらっても良いですが、実務上は当該預金口座の所有者たる者の名前と預金口座の情報が分かるページのコピーを求められることが多いです。

 

その他求められる可能性がある物

個別のケースで必要なったり不要だったりしますが、耐震診断報告書などがあれば売り主にとって有利になるので用意した方が良いでしょう。物件の価値を上げることができるので物件の価格にも影響します。

 

もし耐震診断を実施している場合は報告書が発行されているはずですから準備しましょう。

 

また付帯設備についての状況を報告するための書面を求められることもあります。

 

付帯設備とは例えば監視カメラなどが付いているのであればその動作確認や使用方法などについて説明する書面です。これは不動産屋が既定の書式を発行してくれるはずですからそれに従って記入していきます。

 

>>相続したマンション売却の手続きについて

関連ページ

マンション売却の流れ!情報収集から引き渡しまで簡単に紹介
マンション売却で得た利益!失敗しない確定申告の手続きと必要書類
マンションを売却して得た利益は確定申告が必要です。なぜ確定申告が必要なのか?初めて確定申告をする方方へ、必要書類や手続き方法について紹介します。
マンション売却の売買契約でクレームをなくすために契約書類のチェックポイント
マンションの売却では売買契約以外にも各手続きに必要な書類がたくさんあります。ここではマンション売買に関する必要書類をわかりやすくまとめています。
売って終わりじゃない!マンション売却後に必要な手続き
マンションを売却すれば一安心!ではありません。その後のカギの引き渡しや住み替えの場合は、マンションの引き渡しを考えて引越しも必要になります。その他仲介手数料の支払い・確定申告の手続きなど売却後に必要な手続きを紹介します。
売れない!マンションの売却で失敗しないための先手の方法
マンションが売れないとその価値は時間とともに落ちてしまいます。なので早めの売却が期待できない場合は、早めに不動産屋を切り替えるなどの対策が必要になります。こちらでは売却期間が経過するごとへの対策方法を紹介しています。
相続した共有名義のマンション売却で所有権移転登記などの手続き方法や注意点
相続したマンションを売却するときには、遺産分割協議書や所有権移転登記など手続きが複雑です。またマンションを売りたくても共有状態であればすぐには売ることはできません。ここでは売却時の注意点や手続き方法などを紹介しています。