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マンション売却で大損しない為に手数料の種類と相場を知り現金を手元に残す!

マンションなど不動産を売って現金化するのは簡単ではありません。

 

場合によっては不動産業者に直接その物件を買い取ってもらう直接買い取りも検討できますが、この方法は市場での相場よりも相当安く買われてしまうので基本的にお勧めできません。

 

何らかの事情で市場で買い手を探している時間的余裕がなく、早期に現金化しなければならないとか、一般市場ではなかなか売れない物件であるなどの事情がある場合でなければ損をしてしまいます。

 

車の売却などはただ業者に売れば良いだけですので上記のような直接買い取りと同じ構造ですから簡単ですが、不動産の場合は売買取引の構造が異なり、不動産業者がその物件の買手を日本全国から探して契約を仲介(媒介)するというものになります。

 

不動産業者は無事その物件が売れれば、その報酬として手数料を頂きます。

 

今回はマンションを売却する際の手数料の種類と相場について紹介します。

 

マンション売却の態様には二つある

 

マンション売却に際して不動産業者に買い手探しをお願いする時に、その態様には二種類あることを覚えておきましょう。

 

態様というのは、不動産業者にどのような立場で買い手探しをしてもらうかということです。

 

仲介によるマンション売却

 

一般的には仲介(媒介)といって、売り手と買い手の双方の間に立って取り成す立場になることが多いです

 

仲介の場合、買い手側から見ても「私が探している条件に合うマンションを見つけてほしい」という依頼を受けて、条件に合うマンションを探すことになります。

 

人材業界でいうところの職業紹介事業者やスカウトマン・ヘッドハンターと似ていますね。

 

「こんな能力持った人材が欲しい」という会社側と、「私の能力や経験を買ってくれる会社を探してほしい」という要望をマッチングさせるわけです。

 

売買取引を仲介する不動産業者はマッチングビジネスをしているようなイメージですね。

 

実際には仲介に入る不動産業者は1社ではなく複数社入ることもあります。

 

例えば買い手側がA社に物件探しの仲介を依頼し、売り手側は別のB社に買い手探しを依頼した場合は間に二社が介在することになります。

 

取引が成立すればA社は買い手からのみ手数料をもらい、B社は売り手からのみ手数料をもらいます。

 

このタイプが売り手買い手双方に有利と言われています。双方の仲介業者は自分の依頼人の利益を最優先して考えてくれるからです。

 

これが一社しか介在していないと、不動産業者は売り手と買い手双方の仲介者となるので、どちらの味方につくか分かりません。

 

「より高く売りたい」という売り手側の要望と、「より安く買いたい」という買い手側の要望は相成れません。どちらかが必ず一定の譲歩を迫られることになります。

 

代理によるマンション売却

 

もう一つの態様が「代理」と呼ばれるもので、これはマンションの売却をお願いする時に、代理権を付与して直接売り主の立場になってもらうものです。

 

こちらの態様はあまり利用されることはありませんが、買い手側から見て宣伝広告などに「代理」と書かれていれば、そのマンションの真の所有者は別にいるけれども、その買い手探しを代理している不動産業者の名前が広告に記載されることになります。

 

 

マンション売却の手数料の相場は?

 

マンション売却の際の不動屋に支払う手数料の相場というのは、実は法律上業者に認められている請求限度額が事実上の相場となっています。

 

手数料は法律によって上限値のみが決められているので、それを超えなければ現場では別に値下げをする分には構いません。

 

しかし手数料でもって生きている業者がわざわざ値下げすることは通常ありませんので、法律上の上限値一杯の請求をするのが普通です。

 

従ってその上限値が事実上の相場ということになります。

 

その上限値は計算方法が決まっていて、その物件の売却代金を3つのエリアに分けてそれぞれに一定の割合をかけていく方法を取ります。

 

単純に売上代金の〇%で計算するのではないことに注意して下さい。

 

基本的には売却代金の金額が

  • 200万円(税抜)以下の部分には5.4%以内
  • 200万円(同)を超え400万円以下の部分には4.32%以内
  • 400万円(同)超の部分には3.24%以内

の割合をかけてそれぞれのエリアの合算値が手数料報酬として算出されます。

 

もし物件の売却価格が400万円を超える場合は簡易計算も可能で、税抜で「売買価格の3%+6万円」の式が利用できます。

 

 

例えば物件が1000万円で売れた場合、

1000万円×3%+6万円で36万円が仲介手数料となるという具合です。

 

代理の場合は不動産業者は売り主の立場になるので、手数料は売り主側からのみ得ることができます。

 

買い手からは手数料を得られないので、その分をマンションの売主が負担することが多いです。

 

この点は個別のケースで売主に買い手側分の手数料負担を求めないこともありますのでケースバイケースとなります。

 

代理の態様で一方からのみ手数料を得る場合は、上記の法律上の上限値の二倍の額までが請求可能となっています。

 

>>詳しいマンション売却での仲介手数料はこちら

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